賃金・退職金

　会社には、労働契約に基づき、労働者に対して賃金を支払う義務がありますが、労働者の賃金請求権の根拠は、労働協約、就業規則の定めのみならず、当事者間の合意、慣習などからも導かれると考えられています。

　退職金についても、就業規則にその支払に関する規定がある場合には、その規定に基づいて、退職金を請求することができます。また、明文の規定がない場合には、黙示の合意等を含む労働契約の意思解釈によって、退職金を請求することができるかどうかが決まります。

　そして、会社が、賃金や退職金を減額することができるかどうかについては、就業規則等の規定の有無や、具体的な事情によって決まります。