独禁法・下請法・景表法

 独占禁止法は、公正かつ自由な競争を促進し、事業者が自主的な判断で自由に活動できるようにすることを目的としています。独禁法では、私的独占の禁止、不当な取引制限(カルテル)の禁止、事業者団体の規制、企業結合の規制、独占的状態の規制、不公正な取引方法の禁止といったあらゆる企業活動に関する規制が定められています。

 また、下請法では、下請業者を保護するために親事業者の各種の義務や禁止事項が定められています。

 景品表示法では、消費者が企業との間で取引を行う際に不利益を被らないように、商品の品質、内容、価格等に関して偽った表示を行うことや、景品類の最高額を制限するなどの規制も行っています。

 当事務所では、サービス提供時や取引時の法令適合性に関する助言や、行政機関の調査対応等のリーガルサービスを提供しています。

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