知的財産権によって保護される対象は、発明、考案、マーク、創作、デザイン、ノウハウ、信用等多岐にわたりますが、情報化の急速な展開に伴い、近時、これら知的財産権の重要性も飛躍的に高まっています。特に、企業活動の持続的発展のためには、知的財産権を活用した経営戦略と信用価値の創造が必要不可欠です。
　当事務所は、特許法、実用新案法、商標法、著作権法、意匠法、不正競争防止法といった知的財産権に関する法分野全般について豊富な実績を有しており、特許庁への出願手続、知的財産権の利用や侵害に対する法的助言、各種契約書の作成、紛争処理（示談交渉・訴訟・審判）を総合的に取り扱っています。また、必要に応じて複数名のチームを構成した上、迅速かつ的確な事件処理を可能とする体制も整えています。