【相談事例】交際相手が既婚者であることが判明した場合の慰謝料請求

相談の概要

　相談者Ｘは、交際相手Ｙと約３年間交際していました。交際相手Ｙは、相談者Ｘに対し、出会った当初から、自分は独身であると説明しており、相談者Ｘと交際相手Ｙは、将来結婚することを前提として同居を開始しました。しかし、同居開始後も、交際相手Ｙは度々外泊しており、相談者Ｘが怪しく思って問い詰めたところ、交際相手Ｙが既婚者であることが判明しました。

　もっとも、交際相手Ｙは、「婚姻届は、自分に無断で提出されたものだ。」「弁護士に相談したところ、婚姻無効の裁判を起こせば、婚姻関係は解消できると説明された。」などと相談者Ｘに説明してきたため、相談者Ｘは、交際相手Ｙの言葉を信じて、その後も交際相手Ｙとの交際を継続していました。

　しかし、その後、交際相手Ｙは、相談者Ｘの他にも、女性Ａと交際しており、最近、交際相手Ｙと女性Ａが結婚式まで挙げていたことが判明しました。

　そこで、相談者Ｘは、交際相手Ｙと話し合いがしたいと考えましたが、交際相手Ｙに連絡が繋がらなかったため、交際相手Ｙの母親に連絡し、事の経緯を説明しました。

　そうしたところ、交際相手Ｙの母親からは、交際相手Ｙには、妻Ｂと、妻Ｂとの間の子どもＣがいることを聞かされました。

　その後、ようやく交際相手Ｙと連絡が繋がり、交際相手Ｙが、相談者Ｘ、女性Ａ、妻Ｂの３人との間で、三重の生活を送っていたことが判明しました。

　相談者Ｘは、このような交際相手Ｙを許すことができず、交際相手Ｙに対して、慰謝料を請求することができないか相談するため、弊所へお越しになられました。

弁護士の回答

　交際相手Ｙは、婚姻しているにもかかわらず、独身と偽り、相談者Ｘと将来の結婚を約束したうえで、性的な関係伴う交際を約３年間続けていたのですから、交際相手Ｙの行為は、相談者Ｘの人格権を侵害しているといえるでしょう。

　そのため、相談者Ｘから交際相手Ｙに対する不法行為に基づく損害賠償請求（民法７０９条）として、慰謝料を請求することが可能です。

　なお、慰謝料請求について交渉で話がまとまらなかった場合、訴訟を提起しなければならない可能性があります。その際、交際相手Ｙが独身と偽っていたことがわかる証拠が重要となりますので、ＬＩＮＥのメッセージのやり取り等、証拠になるものがあればすべて保存しておくことが大切です。

　他方、相談者Ｘは、交際期間中に、（交際相手Ｙの説明はともかく）交際相手Ｙが婚姻していることを認識しています。

　さらに、交際相手Ｙは外泊する日が多かったとのことですので、既婚者である交際相手Ｙとの交際について、相談者Ｘにも過失があったと評価される可能性があります。

　そのため、もしも交際相手Ｙの妻Ｂから不貞行為の慰謝料を請求された場合、相談者Ｘは、妻Ｂに慰謝料を支払わなければならない可能性がありますので、この点については注意が必要となります。