企業間取引で契約違反が発生した場合の証拠保全と交渉戦略
企業間取引で契約違反が発生した場合は、契約書だけでなく、発注・納品・連絡・交渉の経緯を直ちに保存し、事実と損害を整理したうえで、証拠が残る方法により段階的に交渉することが重要です。契約違反が認められると、民法上の債務不履行責任に基づき、損害賠償を請求できる場合があります。もっとも、契約書の条項、違反の内容、損害の範囲、相手方に責任を負わせることができる事情の有無などにより、請求の可否や金額は変わります。
まず確認すべき契約内容
最初に、契約書、基本契約、個別発注書、秘密保持契約、仕様書、見積書などを集め、何が合意されていたかを確認します。特に、履行すべき義務、禁止事項、解除事由、損害賠償の範囲・上限、違約金や損害賠償額の予定、管轄や準拠法を確認します。契約書に記載された内容だけで合意内容を確定できない場合には、交渉過程を示す資料から当事者の合理的な意思が認定されることがあるため、契約締結前後の記録も重要です。
民法415条は、債務者が債務の本旨に従った履行をしない場合などに、債権者が損害賠償を請求できると定めています。ただし、契約の内容や取引上の社会通念に照らし、相手方の責めに帰することができない事由による不履行については、原則として損害賠償責任は生じません。損害は、通常生ずべきものが基本で、特別な事情による損害は、当事者がその事情を予見すべきであった場合に請求できます。また、契約で損害賠償額を予定することもできます。契約上の損害賠償額の制限については、条項全体を合理的に解釈する必要があり、故意・重過失の場合には制限が適用されないと判断された裁判例もあります。
証拠を「消えない形」で保全する
証拠保全では、単に契約書を保存するだけでは足りません。次の資料を、作成日・受領日が分かる状態で保存します。
- 契約書、変更契約書、発注書、注文請書、仕様書、見積書
- 電子メール、SNS、チャット、議事録、作業指示、納期変更の記録
- 納品書、検査記録、請求書、支払記録、障害・事故の報告書
- 相手方への通知、督促、回答、交渉内容の記録
- 損害を示す帳簿、計算書類、人件費、第三者への支払資料、売上資料
電子メールやSNSの履歴も、後の紛争で契約内容を証明する証拠となり得ます。口頭で発注・変更が行われた場合には、内容を自社の書式などに記録し、関係するメールやメッセージをアーカイブ化、保存します。電話や面談についても、日時、相手方の担当者、発言内容を速やかに書面化します。 損害賠償を請求する場合は、違反行為だけでなく、損害の発生と、違反行為との因果関係を示す必要があります。取引停止による損失、追加発注費用、顧客対応費用、合理的な人件費など、何がいつ発生したかを資料とともに整理します。裁判では、帳簿類や注文書、納品書などの提出が必要となる場合があり、任意提出がなければ文書提出命令の対象となることもあります。
交渉は事実確認と請求内容の整理から
交渉の初動では、感情的に責任を断定したり、直ちに金額交渉へ移ったりせず、①契約上の義務、②相手方の具体的な違反、③発生した損害、④求める対応、⑤回答期限を整理します。相手方に言い分がある場合には、その理由を確認し、証拠が残る方法で支払いや是正を求めます。内容証明郵便による請求は、後の法的手続を見据えた記録になります。
請求内容は、違反の是正、追加履行、損害賠償、契約解除などを分けて示します。秘密情報の漏えいなど、将来の損害拡大が懸念される場合には、契約上の履行請求として開示・漏えいをしないことを求められる場合があります。また、秘密情報を受領した相手方が、情報を共有する第三者にも同等の秘密保持義務を課し、その第三者の違反について責任を負う旨が契約で定められている場合には、当該条項に基づき、相手方に対して損害賠償などを求めることも考えられます。
解決に向けた合意と法的手続
支払条件について合意できる場合には、分割払い、期限の利益喪失条項、遅延損害金、担保などを定めた合意書を作成します。金銭の支払については、不払いに備え、強制執行認諾文言付きの公正証書を作成する方法もあります。交渉による解決が難しい場合には、調停や訴訟を検討します。また、相手方の財産の散逸などにより、将来の強制執行ができなくなるおそれがある場合には、訴訟提起の前後を問わず、仮差押えを検討します。秘密情報の開示・使用について差止めを求める権利があり、著しい損害や急迫の危険を避ける必要がある場合には、仮処分も検討対象となります。緊急性が高い場合には、交渉に先立ってこれらの手続を検討する必要があります。
結論
契約違反による損害の回復を図るためには、契約内容と取引の経緯を確認し、違反の内容や損害を裏付ける資料を確保することが重要です。そのうえで、相手方との交渉による解決を目指すとともに、回収の見込みや損害拡大のおそれを踏まえ、必要に応じて訴訟や保全手続などを検討することが求められます。対応が遅れることで証拠の確保や損害の回復が難しくなる場合もあるため、早い段階で事案に応じた対応方針を定めることが大切です。
※本コラムは掲載日時点の法令等に基づいて執筆しております。
弁護士 小西 憲太郎
- 所属
- 大阪弁護士会
刑事弁護委員会
一般社団法人財産管理アシストセンター 代表理事
この弁護士について詳しく見る


前の記事へ