認知症対策の新常識 〜民事信託（家族信託）〜

　

ケース

　Ａさんは、現在８３歳で、大阪府に居住しています。

　Ａさんは、収益物件（アパート）を３棟所有しています。Ａさんの妻は、２年前に他界し、Ａさんは自宅で一人暮らしをしています。

　Ａさんには２人の子供がおり、長男のＢさんは大阪で、長女のＣさんは東京で暮らしています。

　Ａさんは今のところ収益物件の管理を自ら行っています。

　Ａさんの兄が最近認知症になってしまい、自分にも万一のことがあったら、どうしたらいいのか、と不安に感じています。

　Ａさんの自宅とＢさんの自宅は車で２０分程であり、Ｂさんは事実上、Ａさんの収益物件の管理の手伝いをしています。

　ＡさんとＢさんは、今のうちに認知症の対策ができないか、何か良い資産運用の方法はないか、と考えています。

　

現状の問題点（認知症対策を行わないリスク）

　何もしないまま、Ａさんが認知症になってしまったら、Ａさんは収益物件の管理・処分をすることが出来なくなってしまいます。

　管理・処分とは、具体的には空き部屋の新たな賃貸借契約、既存契約者との契約の更新・解約、賃料交渉、賃料回収、建物の修繕・改築、金融機関からの借入、抵当権の設定、建物の売却等です。これらは、法律行為と呼ばれ、判断能力がなければ行うことができません。

　そこで、本人が認知症等になった後も、本人の意向を反映して財産管理をするため、民事信託（信託契約）という制度が注目されています。

民事信託とは

　民事信託とは、資産を持っている人（委託者）が、信頼できる相手（受託者）に対し、資産を移転し、その受託者が特定の人（受益者）の為に、その資産（信託財産）を管理・運用・処分することをいいます。

　

　上の図では、Ａさんを委託者兼受益者、Ｂさんを受託者、収益物件を信託財産とする信託契約を締結しています。契約の当事者はＡさんとＢさんです。契約によって効力が発生するので裁判所の関与はありません。

　なお、この信託契約も法律行為ですので、Ａさんが認知症になる前に契約を締結しておく必要があります。

　このような信託契約を締結すると、信託財産である収益物件の所有権がＡさんからＢさんに移転します。なお、売却や贈与によって所有権が移転したわけではありませんので、この時点で所得税や贈与税が課さられるわけではありません。

工夫次第でさまざまな要望を実現することが可能です

　受託者は、信託の目的を達成するために必要な行為をすることができます。

　信託の目的は、委託者であるＡさんが自由に決定することが出来ます。
上記のケースでは、Ａさんが認知症になってしまった後も、収益物件を円滑に管理・運用することがＡさんの望みです。

　信託契約では、このようなＡさんの望みを達成することを信託の目的として設定すること、その目的を達成するために、収益物件の管理・運用・処分をＢさんが行うことができるとの内容にすることが可能です。

　その結果、Ｂさんは、信託契約の効力によって、当初のＡさんの希望通り、収益物件について、空き部屋の新たな賃貸借契約、既存契約者との契約の更新・解約、賃料交渉、賃料回収、建物の修繕・改築、金融機関からの借入、抵当権の設定、物件の売却等ができるようになります。

委託者が認知症になった場合の信託契約の効力

　委託者が認知症になってしまっても信託契約の効力は続きます。

　つまり、Ａさんが認知症になり意思能力を喪失したとしても、信託契約の効力によって、Ｂさんが収益物件の管理等を行うことができるのです。

賃料収入・経費の取扱い

　収益物件から得られた賃料収入については、Ａさんが受益者なので、Ａさんのものになります。Ｂさんは、賃料収入を管理して必要経費を控除したうえで、Ａさんに残額を交付することになります。

受託者の報酬

　Ｂさんは、Ａさんの為に収益物件の管理等を行いますので、ＡさんはＢさんに対し、信託報酬を支払うこととすることができます。

　もちろん、親族間の契約ですので無報酬としてもかまいません。

遺言の代わりにもなります

　また、最終的にＡさんが亡くなった後、信託財産を引き継ぐ者（帰属権利者）をＢさんに定めておけば、Ｂさんは収益物件を承継することができます。（Ｂさん以外の人を帰属権利者に設定することも可能です。）

まとめ

　このように、民事信託を利用すれば、認知症対策と相続対策を一緒に行うことが可能であり、認知症対策の新常識として活用が期待されています。

　今回紹介したケースは、民事信託の基本的な利用方法です。このほか、民事信託は工夫次第で様々な使い方が可能です。次回以降も様々なケースを紹介します。